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ゆうちょ銀行からお取引目的等の確認のお願いハガキが届く

yutyo-hagaki-title お役立ち情報

とうとう自分のところにも、ゆうちょ銀行から「お取引目的等の確認のお願い」のハガキが来ました。

マネー・ローンダリング、テロ資金提供対策といった文言がなんとも物騒な内容です。確かにゆうちょ銀行から送られているのは間違いないため、自分に来たハガキは詐欺ではありませんでした。

ネットで調べると、2020年辺りから毎年のように発送している様子でした。私は初めてです。

恐らく口座の利用の仕方によって優先順位でもあるのでしょう。何度も送られている人もいるようですし、まだ届いていない人もいます。

これ、書いてありませんが、答えないと何度も依頼されるでしょう。もしかしたら最悪は口座を凍結されてしまっても、要請に従わないと合法になってしまいます。
実際には解約や利用させないことが前提ではないでしょう。免責させることに意味があるのではないかと考えています。

時代に逆らい個人情報を得ようとする

問題なのは、確認するために個人情報を教えないとならない点です。

年収やら勤め先、毎月の利用額やら、別に大したことないと言えばそこまでですが、「口座へ入金する原資はどこから」といった内容は、突っ込みすぎだろうと感じます。

答えたくない問いは答えなくて良いとなっています。しかし、答えないことで不利益を被ることは、こういう時代ですから、見えないところではあり得ると穿ってみてしまいます。

やましいことが無ければ答えられると言われればそれまでです。

これまで本人確認が杜撰だったのは別の意味で問題でした。しっかりと審査しないと口座が作れないのは、ある意味で正しいことです。

但し、漏洩事件もある日本郵政グループに信用はあるんでしょうか。

責任逃れ

この確認の質問は意味はほとんどありませんね。半分はついでに聞いてやれといった意識もあるとは思いますが、自己申告させて免責を得る為でしょう。つまり形だけ。

要請に正直に答えるのが正しく、答えられないのは何かある。答えてもその事実確認は探偵でも雇わないとできませんよ。嘘を答えれば、正直に答えなかった方が悪い、という論理です。

あくまで自己申告しかないからです。

年収や原資の情報を集め、本人確認時点で問題ない顧客と判断したから口座を提供した。だからゆうちょ銀行に責任はない。そういう立場にしたい為の手立てに過ぎません。

そもそも論として、これで不正が防げる手段とは思えません。

不正利用していますといった回答は決してないからです。

結局はバレなきゃいいわけですから、何も変わりません。責任逃れに付き合うのは面倒なことこの上ないですね。

管理はリスクが大きい

最近は、個人情報の流出の懸念から個人情報を余計に持たないのが通例になっています。個人情報保護法案も厳しくなりました。

銀行としては当然ながら個人情報は持ちます。仕方ありません。
それがかなり突っ込んだ内容で情報を保持するのは、通常の業種よりも管理に気を遣います。

今回の個人情報の管理は別会社です。

専門業者を使うのは仕方ないとしても、日本郵政側がどこまで管理を把握しているのか心配です。

一般企業では倒産レベルの情報漏洩と詐欺まがいの不正事件を起こしている企業なのに、今回はシステムや仕組みに自信満々なのでしょうか。

確かにこれで犯罪絡みを排除、管理できるのなら、最重要に推し進める必要があります。

日本郵政の動き

郵政民営化から間違った方向へ行っているなんちゃって民営のゆうちょ銀行は、大きなニュースだけで判断してもおかしなことが多発しています。

日本郵政には3つの会社がぶら下がっています。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便。

最近の主な不正事件

  • ゆうちょ銀行:不正送金6,000万円を超え(2021年5月)
  • かんぽ生命:組織的な不正販売(2007年頃〜現在も係争中)
  • 日本郵便:個人情報6万7000人分以上を紛失(2020年9月)

ご存じのようにこの不正事件は一例です。今年は特定郵便局の不正(10億円単位)も明るみになり、事件のニュースとして、数も被害額もかなりのものです。

他にも不祥事ではありませんが、楽天に中国テンセントと共に出資(1,500億)も問題に感じます。

日本郵政は過半数が国の原資です。つまり税金。それがイチ民間の会社に出資とは、あからさまに国の為になるなら別ですが、国民の理解は得られそうもないでしょう。

顧客に原資を聞いている場合ではなく、日本郵政グループの原資は?と質問したいですよ。

目線が違う

ハガキには、「(前略)お客様の大切な資産を引き続きお預かりし、安心・安全にお取引を続けていただきたいと考えております。〜(中略)」とあります。

規定文句ではありますが、ここはゆうちょ銀行安心安全に取引したいということです。

情報漏洩させない、不正が行えないセキュリティの強化だけが課題に思えます。

流れに乗るか逆らうか

日本ではこの30年あまり、顧客が悪くても企業の責任にしてきた部分もあったため、揺り戻しのように、今度は企業が悪くても顧客の責任にする世情です。そして産まれた言葉が自己責任。

事前に了解を取り付ければ、ほとんど責任は逃れられる状態です。

自社を守る為には必要な側面もあるのですべてを否定はできません。
ただ、行き過ぎ感は否めません。

今回のような”自分は棚上げ”して、相手の落ち度を見つけようとする行為が時代の流れです。それに乗るかそるかは、それも自己責任なんでしょう。

情報の管理も安全で、顧客サービスも良く、利用することで生活が豊かになるのであれば、企業のせいにもしないですし、信頼して擁護すると思います。そういう企業がなかなか見つからない世の中ですね。

私?

ゆうちょ銀行は、一時はゆうちょダイレクトも使って活用していました。現在はダイレクトを解約し、税金の引き落とし1件にしか使っていないので、回答はしますけど口座は解約の運びです。

嫌な世の中でございます。

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